| 1962年5月 | 創立 堺市松屋にて、フリーロック、マイクロトンの製造開始。 |
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| 1963年5月 | 泉佐野市民会館に日本初の非常口一斉解錠システム（ＥＤシステム）納入。 |
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| 1963年6月 | 厚生省医療用具製造許可取得。[（阪用）第1193] |
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| 1964年6月 | 全国防犯協会連合会の推薦番号を受ける。[第24号] |
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| 1965年10月 | 大阪市上野芝病院に日本初の病院向けＥＤシステム納入。 |
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| 1968年5月 | 電電公社大阪中央電報局（現ＮＴＴ）に日本初の排煙口防火扉用電気錠設置。 |
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| 1963年10月 | 大阪ミナミ虹の街なんばウォークに日本初の防火扉自閉装置用電気錠設置。 |
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| 1972年9月 | 大林組本店ビルに日本初の非常用進入口用電気錠設置。 |
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| 1973年1月 | 工場を堺市山本町５丁目１１０−４１の現在地に移転。業務拡張を図る。 |
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| 1973年11月 | 「フリーロック」の各機種が建設省防災性能評価品となる。[ＢＣＪ・防災−52] |
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| 1979年7月 | 日本銀行静岡支店にフリーロック納入。以後日本銀行の各支店に納入。 |
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| 1979年11月 | 建設業許可取得。[（大阪般−54）第54308] |
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| 1981年11月 | 本社ビル完成。 |
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| 1986年2月 | ＯＢＰツインタワービルへ非常連絡システムの納入。 |
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| 1986年4月 | 大阪府新技術製品開発費補助金を受ける。 |
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| 1987年5月 | 創立25周年記念新製品フリーロックミニ発表。 |
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| 1988年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム『フリーロックライフケアシステム』の販売開始。 |
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| 1989年2月 | 1990年SAE学会（デトロイト）にて、M-ABS開発の原理を発表し、当社の安全性技術が評価を受ける。 |
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| 1990年11月 | 堺市庁舎へインテリジェントEDシステム納入。 |
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| 1997年4月 | ㈱三和総合研究所 三和総研ベンチャー事業化研究会より特別賞を受賞。 |
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| 1997年4月 | 東京営業所の開設。 |
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| 1997年12月 | 大阪市・財団法人大阪市都市型産業振興センター『ベンチャービジネスコンペ 大阪’97』ビジネスプランにて優秀賞を受賞。 |
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| 1998年3月 | 大阪市共同研究開発事業補助金を受ける。 |
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| 1998年5月 | 中小企業創造的事業活動促進法認定企業となる。 |
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| 1999年1月 | 特許庁より『アンチロックブレーキ装置（特許第841134号）』が注目特許と公表されました。（特許庁広報誌“とっきょ” 平成11年3月号NO.318） |
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| 1999年3月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO）即効型提案公募事業 研究開発プロジェクト提案に採択される。 |
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| 1999年3月 | SAE学会（米国デトロイト）にて、M-ABS研究開発の総括の発表を行う。 |
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| 1999年3月 | 中小企業総合事業団平成10年度課題対応新技術研究調査事業に選定される |
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| 1999年4月 | 平成11年度 科学技術長官賞を受賞（平成11年度第58回 注目発明分野） |
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| 1999年12月 | 経営革新計画支援法認定企業となる |
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| 2000年3月 | 中小企業総合事業団平成12年度課題対応新技術研究開発事業に選定される |
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| 2000年11月 | 大阪府より「テイクオフ大阪２１」第１回認定企業として選出される。 |
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| 2001年3月 | 大阪府より大阪府中小企業経営革新支援事業費補助金事業に選定される。 |
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| 2001年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が400ホームを越える。 |
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| 2003年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が500ホームを越える。 |
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| 2003年5月 | 大田区創業支援施設へ東日本営業部を移転 |
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| 2004年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が600ホームを越える。 |
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| 2004年6月 | 経済産業省より中小企業経営革新等対策費補助金（中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業）に採択。 |
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| 2005年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が700ホームを越える。 |
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| 2005年7月 | 独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に採択。 |
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| 2006年2月 | 中部日本営業部 中部テクノセンター開設。 |
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| 2006年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が800ホームを越える。 |
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| 2006年6月 | 独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に２ケ年連続採択。 |
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| 2006年8月 | 産学連携推進の為、大田区産学連携施設へ東日本営業部を移転。 |
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| 2006年8月 | 経済産業省 近畿経済産業局 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第４条第１項の規定に基づく特定研究開発等計画に認定。[認定番号：近畿0608038] |
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| 2006年12月 | 財団法人名古屋都市産業振興公社 なごや発ビジネスプラン（一般部門）優秀プランを受賞。 |
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| 2007年3月 | 本社・大阪工場が品質マネジメントシステムISO9001：2000/JIS Q 9001:2000に認定[認証登録番号：FS 509415]（2007年3月23日） |
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| 2007年3月 | 東京都教育委員会より、デュアルシステム協力企業として表彰を受ける。 |
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| 2007年3月 | 経済産業省 産業クラスター計画 関西フロントランナー大賞2007を受賞。 |
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| 2007年4月 | 独立行政法人 情報通信研究機構 高齢者・障害者向け通信放送サービス充実研究開発助成金に３ケ年連続採択。 |
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| 2007年4月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が900ホームを越える。 |
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| 2008年9月 | 業容拡充のため、本社・西日本営業部 大阪営業所を移転。 |
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| 2008年12月 | 本社・西日本営業部 大阪営業所と統合のため、大阪テクノシーズを大阪市生野区へ移転。 |
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| 2009年1月 | 大阪ものづくり優良企業賞2008 優良企業賞を受賞。 |
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| 2009年1月 | 高齢者施設向け安全管理システム設置高齢者施設が1000ホームを越える。 |
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| 2009年2月 | 経済産業省『地域産業資源活用事業計画』大阪市“建築金物”で初の認定。 |
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