８月２３日（土）子育て支援

2014年08月23日　[ 広報ブログ ]

出産後、女性がスムーズに職場に復帰できる環境作りや、男性が積極的に育児に参加できる仕組み作りが求められています。

日本能率協会が、新入社員を対象に出産と育児に関する調査を行いました。

「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の３８％が「ぜひ続けたい」、５１．８％が「環境がそろえば続けたい」と回答しました。

また「共働きで育児をする場合、自身が育児休暇を取得するか」という質問に、男性は「会社で前例が有れば取得したい」との回答が３２．５％で、最も多くなりました。

少子高齢化時代を迎え、日本の総人口は次第に減少し、国力低下の危惧も叫ばれています。

仕事と子育てを両立させる上で、企業は大きな役割を担っています。

支援対策や仕組み作りと共に、働く人の意識も大切でしょう。

職場環境とは、与えられるものえはなく、社員一人ひとりの意識が集積して作られるものです。

新しい命の誕生を温かく迎え、皆で支える職場を目指したいものです。

今日の心がけ◆より良い職場環境を作りましょう

＜引用：『職場の教養』８月号＞

最近、女性管理職　や　女性でも長く働く方が増えてきています。

それは、未婚女性の増加にも比例するのでしょうが、

一番は、家庭環境の理解によるものが大きいと思います。

公共事業でも女性の求職支援制度が充実してきています。

それでも、大学を出て活躍されていた女性が、結婚・出産で退職される話は未だに少なくありません。そのような方が育児が落ち着いて、働きたくても働く場が無い女性はまだ多くおられるようです。

女性が長く働くためには、会社の制度の充実と家族の理解、そして女性の覚悟が必要だと思います。

弊社では、『就業規則』に“産前産後休暇”や“母性健康管理の休暇”　、“育児時間”、“育児休職”等　があります。“介護休暇”もあります。

これらは、女性社員が出産のために退職せずに安心して出産を迎え、復職してからも仕事をしながら子育てができる安心できる制度です。

「会社の制度が充実しているから」と安心していては駄目だと思います。

何より、それら制度を活用する際には、やはり仕事と育児と家事の両立になる訳ですから、相当な覚悟をもって働かなければいけないと思います。

また、制度だからとあぐらをかいていてはいけないと思います。

やはり同僚に助けてもらっているという事を自覚し、

感謝の気持ちで働かなければいけないと思います。

最後に『就業規則』は、社員を護り、会社を護るものです。

社員が公正に公平に安心して仕事ができる環境をつくるためのルールです。

今『就業規則』の見直しを行っています。

時代に倣い、“裁判員休暇”を設けました。

社員一人ひとりがこのルールに則り、安心安全な職場環境を作っていきたいものです。

有り難うございました。