空をデジタル化できるか

2024年11月28日　[ 社長コラム ]

2024年もあと1ヶ月。
充実した日々を過ごせるのも、支えてくれる
周囲のおかげと感謝の心で過ごしたいです。
今月は日経新聞オピニオン欄
空をデジタル化できるか
村山恵一氏について書きます。
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人手不足が悩みの物流、老朽化する
インフラの点検、迅速な状況把握がいる災害対応
ドローンが役立つ場面は多い。
ドローン市場はサービスを中心に日本だけで
2028年度1兆円に迫るとの予測もある。
ただし一大産業に育てるには
地上150メートルまでの低空域で多くの機体を
安全で効率的に飛ばさなければならない。
今、空の交通整理を担うのはＡＴＭ
（エアトラフィックマネジメント）と呼ばれる
航空管制である。この重要任務に約2000人の
管制官が中核に居る。
だがこの仕組みでドローン時代は乗り切れない。
数が違う。日本での航空機は2815機
ドローンは40万機強だ。桁違いに多く
複雑に空を舞うドローンは人力でさばけない。
そこでドローンのための運行管理システム
ＵＴＭ（Ｕは無人機）が必要になる。
機体の飛行計画や状況、地図・気象情報を
共有して安全を確保する。
空の交通整理をデジタル化する
プラットフォームと言える。
いずれＵＴＭがＡＴＭを統合し、空飛ぶクルマを
含む様々な機体を扱う時代が来ると見る。
やはりデジタルに強い米国勢が目を引く。
欧州もドローン産業の離陸にＵＴＭは不可欠と
考え実装が進む。日本は25年度に節目を迎える。
国際標準に合わせてビジネスをする必要がある。
ガラパゴスではダメだ。教訓はガラケーだ。
ガラケーは世界に通用しなかった。
ＵＴＭで二の舞は避けたい。
グーグルはウェブのデータを生かして
今日の地位を築いた。
ウイング（米国）は空のデータを取る
プラットフォーマーになろうとしている。
日本はネット空間のプラットフォーム競争で
世界に存在感を示せなかった。
伸びる低空域産業で同じ道はたどれない。
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ドローンが私たちの頭上を飛び交う時代は
すぐそこです。
物流などに大きな力を発揮するでしょう。
防犯・防災にも何か活用したいところです。
警備会社はすでにドローンを使った警備なども
始めています。人の手が要らず、人の視点よりも
高いところから見ることができる、空路に渋滞は
無い（今のところ）、最短距離で飛べるなど
利点はいっぱいです。
ただ、あまり長距離を飛べないなどもありますが
飛距離や運べる重量などは
どんどん伸びていくでしょう。
事業とドローンを連動させるプラットフォームを
作れないかなど、考えていくとわくわくしてきます。
私たちの知見＋新しいもの＝お役立ち になりそうです。
まずは周りから知恵を集めてみましょう。
今月もありがとうございます。
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株式会社ＪＥＩ
山之口良子