高齢者市場「商助」の考え 必要

2025年12月26日　[ 社長コラム ]

今年もあと少し、新しい年を迎える時期となりました。
今月は日経新聞11月27日経済教室 私見卓見コラム、
高齢者市場「商助」の考え必要 から書きます。
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2025年には団塊の世代が75歳以上となり、
介護が必要な高齢者が増える。
40年には高齢者人口は４千万人に迫り
高齢化率は35％になると予測されている。
移動や買い物の不便を感じる高齢者は多い。
家族側も仕事と介護の両立は大きな課題で、
介護しながら働く人が約318万人に達し、
経済損失は約9兆円に上るという。
自助の力が弱まり、互助も介護人材不足、
公助の拡充も期待しにくい。
そこで重要になるのが民間企業の製品サービスの
提供を通じて高齢者の生活上の
多様な課題を解決する「商助」の考え方だ。
高齢者生活のあらゆる困りごとは
企業から見ればビジネスの種となる。
CSR（社会的責任）ではなく、収益事業としての
共有価値の創造（CSV）の見地から取り組むべきだ。
企業が行政や福祉関係者と共通の課題認識と目標を持ち、
課題解決と持続可能な事業収益の両立に
取り組むことが求められる。経済産業省も
このモデルを「産福共創」と呼び、普及を進めている。
高齢化社会の進展は数少ない成長産業の誕生でもある。
企業側は高齢化をチャンスと捉え、
市場の未充足ニーズを積極的につかむ発想が必要となる。
高齢者の身体機能や認知機能の低下といった特性を理解し、
行政・福祉関係者の課題を理解することが不可欠だ。
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商助という言葉は聞いたことがなかったです。
JEIは高齢者施設や病院のお客様が
たくさんいらっしゃいます。
それぞれの施設で入所者様だけでなく
通所してこられる方々まで考えると
施設数の何倍もの高齢者の皆さまの
安心安全を支えていることになります。
その方々がお元気で生き生きと生活し
消費活動をするのと、病気や障害をもち、
収入もなく、生活保護を受け活動もできない、では
社会的コストが上下大きく違い、経済も活性化しません。
税金がどんどんマイナスを埋める事に使われます。
自分たちにも、子供たちにもお金が回って欲しいです。
お若い方々は「自身が高齢者になるのは
ずっと先だから関係ない」ではなく、
何ができるだろう？と考えてみてほしいです。
そして、私たちJEIには何ができるか。
現在のセキュリティシステム、機器を中心に、
安否確認、移動補助、遠隔見守、生活支援や
家事援助の人たちの住居内防犯、健康状態の把握、
買い物置き配管理、体力増進、などできないか。
JEIは商助の近くにいます。
答えはお客様のところにあります。
JEIだからできることが必ずあります。
これからも考え続けます。
本年も本当にありがとうございます。
よいお年をお迎えください。

2025年12月26日
山之口 良子